要介護認定の訪問調査対策｜当日の流れと日頃の実態を正しく伝える準備

【要点整理】要介護認定の訪問調査をスムーズに受けるための基本対策

介護保険制度において、要介護認定の申請を行うと市町村等の調査員による心身状況の認定調査（訪問調査）が実施され、あわせて主治医への意見書作成依頼が行われます。この訪問調査の結果と主治医意見書をもとに、全国一律の基準による一次判定（コンピュータ判定）および専門家で構成される介護認定審査会の二次判定を経て要介護度が決定され、結果通知は申請から原則30日以内に行われる仕組みです。

要介護認定 訪問調査 対策を進める上で最も大切なのは、調査当日の限られた時間内に日頃の生活実態をいかに正確かつ客観的に共有できるかという点です。調査の場では本人が緊張や遠慮から普段以上に動いて見せたり、介助の必要性を過小に伝えたりすることがあります。制度上の評価基準を把握し、日頃どのような介助の手間が生じているかを漏れなく伝える準備を整えることが、生活実態に即した適正な認定への第一歩となります。

• 申請後に市町村等の調査員による心身状況の訪問調査と主治医への意見書作成依頼が実施される
• 全国一律の一次判定（コンピュータ判定）と介護認定審査会の二次判定を経て要介護度が決定される
• 認定結果の通知は申請から原則30日以内に行われる
• 日頃の介助実態を客観的に伝えるための事前準備が適切な認定調査対策となる

要介護認定の流れと審査判定（一次判定・二次判定）の仕組み

訪問調査で調査員が聞き取った心身の状況は、全国共通の基準に基づく調査票に入力され、まずコンピュータによる一次判定が行われます。この一次判定は全国一律の基準で処理され、客観的なデータとして扱われます。

続いて、一次判定の結果に加えて、調査員が記入した具体的な状況を示す「特記事項」や、主治医が作成した「主治医意見書」を取りまとめ、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会による二次判定が行われます。ここで個別の介護の手間や心身の実態が総合的に勘案され、最終的な要介護度が決定されます。

介護保険法に基づく要介護認定の有効期間は、新規申請および区分変更申請では原則6か月（状態に応じ3～12か月）、更新申請では原則12か月（状態に応じ3～24か月）と定められています。有効期間の途中であっても、心身の状態変化等により介護の必要度合いが変わった場合は、有効期間内であっても区分変更申請を行うことができます。

• 一次判定：調査項目に基づく全国一律の基準によるコンピュータ判定
• 二次判定：特記事項や主治医意見書をふまえた介護認定審査会（専門家で構成）による判定
• 有効期間：新規・区分変更は原則6か月（状態に応じ3～12か月）、更新は原則12か月（状態に応じ3～24か月）
• 状態変化への対応：心身の状態変化等により介護の必要度合いが変わった場合は有効期間内でも区分変更申請が可能

調査当日までに準備しておきたい日頃の生活状況・介助メモの整理項目

訪問調査当日に対策なしで臨むと、日常の細かな介助負担や心身の困りごとをその場で思い出しながら過不足なく伝えることは容易ではありません。事前に日頃の様子をメモとして書き出しておくことが推奨されます。

厚生労働省の認定調査員テキストにおいては、身体機能や起居動作等の能力に関する項目について、調査の場で一時的に行えた状態と日頃の状況が異なる場合、より頻回な状況を選択肢として選択し、具体的な介助の手間や心身の実態を特記事項に記載することとされています。したがって、意図的な症状の誇張や虚偽を行うのではなく、「普段どの動作に介助を要しているか」「どの頻度で見守りや手助けが必要か」を客観的事実として整理することが不可欠です。

準備するメモには、起居動作や歩行などの身体機能において家族が支えている頻度、見守りを要する場面、介助に要している具体的な手間などを記録しておきます。普段の頻回な実態を数値や具体的なエピソードで示せるようにしておくことで、調査員が特記事項へ正確に反映しやすくなります。

• 身体機能や起居動作等の能力項目は、調査の場の一時的な状態と日頃が異なる場合「より頻回な状況」が選択される基準となっている
• 具体的な介助の手間や心身の実態は調査票の「特記事項」に詳しく記載される
• 日常的に手助けを要する動作や声かけ・見守りの頻度を事前に具体的に書き出しておく
• 誇張や虚偽を避け、日頃のありのままの介助実態を客観的にまとめる

訪問調査当日の標準的な流れと実態を客観的に伝えるための工夫

訪問調査当日は、市町村等の調査員が自宅等を訪問し、本人の心身状況について聞き取りや起居動作などの確認を行います。調査員は限られた調査時間の中で、全国一律の基準に沿って身体機能や起居動作等の能力に関する項目を確認していきます。

調査員に対して生活実態を客観的に伝えるためには、抽象的な表現を避け、具体的な介助の手間を事実に基づいて説明することが工夫のひとつです。例えば「普段は声かけをしても立ち上がりに支えが必要である」「移動の際に転倒の恐れがあり付き添いを要する」といった具体的な日常の介助実態を伝えます。

事前に整理した生活メモを手元に置き、調査員からの質問事項に対してメモを参照しながら回答することで、伝え漏れを防ぐことができます。主治医意見書を作成する医師にも日頃の心身状況が同様に共有されていることが重要であるため、普段の受診時における伝達内容と調査時の説明内容に整合性を持たせる意識も大切です。

• 調査員による心身状況の聞き取りや動作確認に対して落ち着いて対応する
• 一時的な状態にとらわれず、日頃の介助の手間や頻度を具体的に説明する
• 用意した生活状況メモを活用し、家族が行っている日常の手助けを客観的に提示する
• 主治医意見書の内容とも齟齬が生じないよう日頃から医療機関へ伝えている実態と整合させる

本人が「できる」と答えてしまう場合の家族の立ち会い方と補足手順

訪問調査では、本人が自尊心や周囲への気遣い、調査時の緊張感などから、普段は介助が必要な動作であっても「ひとりで問題なくできる」と回答してしまうケースが珍しくありません。認定調査員テキストに明記されている通り、調査の場で一時的に行えたことと日頃の状況が異なる場合は「より頻回な状況」を選択肢として判断するため、家族が立ち会って日頃の実態を補足することが極めて重要です。

家族が立ち会う際は、本人が調査員に答えている最中に発言を遮ったり、頭ごなしに「そんなことできないでしょう」と否定したりすることは避けるべき配慮です。本人の尊厳を傷つけず、調査の雰囲気を損なわないよう、まずは本人の受け答えを見守ります。

その上で、調査員から家族へ日頃の様子を尋ねられたタイミングや、本人が席を外した場面、調査の終盤に設けられる家族からの聞き取りの場を利用して、「本人は一人でできると言っておりますが、日頃はふらつきがあり週に複数回は支えを要しています」といった形で、客観的な事実と具体的な介助の手間を丁寧に調査員へ伝え、特記事項への記載を促します。

• 本人の自尊心に配慮し、調査員の前で本人の発言をその場で直接否定しない
• 調査員テキストの基準（日頃より頻回な状況を選択し特記事項に実態を記載）を念頭に置く
• 家族への確認時や本人の離席時を活用し、日常的に生じている介助の手間を落ち着いて補足する
• 感情的な訴えではなく「週に何回介助しているか」など事実に基づいた情報を提供する

日々の活動検知記録による生活リズムの把握と日常の様子の整理

訪問調査に向けて日頃の生活実態を整理しようとしても、遠方に暮らしている場合や日中に仕事を持っている家族の場合、本人の日常の起床や活動開始の傾向を客観的に把握し続けることは容易ではありません。そのような生活リズムの把握において、活動検知の仕組みを活用することもひとつの参考情報となります。

記事で説明した選択肢と制限を確認した後、LunaKareが表示する、その日に最初に観察された活動時刻、本人の最近の普段の時刻より早いか遅いか、最後に活動が検知された時刻、活動が検知されていない時間を確認できます。普段と異なる場合は、家族で事前に決めた方法で連絡を取ることができます。

留意すべき点として、活動が検知されていない時間は、対象者が動いていない事実を証明するものではありません。対象者が外出した場合、センサーの検知範囲外にいる場合、視野が遮られた場合、機器がオフラインの場合にも活動は検知されません。そのため、検知記録のみで状態を断定するのではなく、普段と異なる傾向が見られた際に家族間で取り決めた連絡手段で状況を確かめるなど、生活リズムを振り返るひとつの客観的な目安として取り扱うことが適しています。

• 生活リズムの把握は訪問調査に向けた日頃の実態整理の参考となる
• LunaKareではその日に最初に観察された活動時刻、最近の普段の時刻との前後差、最後に活動が検知された時刻、活動が検知されていない時間が表示される
• 活動が検知されない時間があっても、外出、検知範囲外、視野の遮り、オフライン状態等の要因があり、動いていない証明ではない
• 普段と異なる表示が確認された場合は、家族であらかじめ決めておいた方法で連絡を取ることが基本となる

よくある質問