高齢者 転倒予防 住宅改修の進め方と介護保険申請の基本

概要（結論）：転倒予防に向けた住宅改修と介護保険制度の基本要件

高齢者の生活環境における転倒リスクを軽減する手段として、住宅改修は重要な選択肢の一つです。厚生労働省が定める公的な介護保険制度では、全国一律の枠組みとして「居宅介護住宅改修費」または「介護予防住宅改修費」が規定されており、被保険者が現に居住する住宅についての改修費用の一部が支給されます。

制度の支給対象となる基本的な要件は、利用者が介護保険の「要介護」または「要支援」の認定を受けており、改修を行う住宅に現に居住していることです。なお、住宅改修は住環境の物理的な負担や危険を軽減するものであり、すべての転倒事故を完全に防止することを保証するものではありません。本人の生活動線や状態に合わせた適切な整備を検討することが基本となります。

• 対象者：介護保険の要介護または要支援の認定を受けた被保険者
• 対象住宅：被保険者が現に居住している住宅
• 制度の趣旨：居宅での自立支援および転倒等のリスク軽減に向けた住宅改修費の支給

住まいの中で転倒リスクが生じやすい場所（浴室・階段・玄関・段差等）

消費者庁の注意喚起によると、高齢者の転倒事故の約半数が住み慣れた自宅で発生していると報告されています。日頃から過ごしている居住空間であっても、日常的な動作や場所の特性によって転倒のリスクが生じます。

事故の発生場所としては、浴室・脱衣所、庭・駐車場、ベッド・布団、玄関・勝手口、階段などが挙げられています。水濡れによる滑りが生じやすい場所や、高低差を乗り越える動作が必要な場所、昇降移動を伴う階段などが注意すべき環境です。

転倒予防策としては、段差や階段への手すりや滑り止めの設置、浴室や脱衣所への滑り止めマットの敷設などが推奨されています。住まいの中で高齢者本人が通る経路を確認し、危険となり得る箇所を把握することが改修計画の前提となります。

• 転倒事故の発生場所：浴室・脱衣所、庭・駐車場、ベッド・布団、玄関・勝手口、階段など
• 推奨される予防策：段差や階段への手すり設置、滑り止めの設置、浴室・脱衣所への滑り止めマット敷設
• 計画の視点：本人が日常的に移動する経路の段差や滑りやすさを具体的に確認する

介護保険で支給対象となる住宅改修の6つの種目（手すり設置・段差解消等）

介護保険の住宅改修費支給対象となる工事種別は、厚生労働大臣が定める以下の6種類に明確に限定されています。対象外の工事は給付の対象とならないため、改修内容がこれらに該当するか事前の確認が必要です。

• 手すりの取付け：廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等への転倒予防や移動円滑化のための設置
• 段差の解消：居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間や、通路の段差を解消する工事
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更：滑りにくい床材への変更や移動しやすい通路面への材料変更
• 引き戸等への扉の取替え：開き戸から引き戸、折戸等への扉の取替え（ドアノブの変更や戸車の設置等を含む）
• 洋式便器等への便器の取替え：和式便器から洋式便器等への取替え（便器の位置や向きの変更を含む）
• その他これらに付帯して必要となる住宅改修：手すり取付けのための壁下地補強や、段差解消に伴う給排水設備工事など上記に付帯して必要な工事

支給限度基準額（20万円）と自己負担割合・例外規定の仕組み

介護保険制度における住宅改修費の支給限度基準額は、被保険者1人につき生涯で20万円と定められています。支給はこの基準額の範囲内で行われ、費用の原則9割（上限18万円）が支給されます。所得に応じて給付割合は8割または7割となります。

限度額の20万円は、一度の改修で全額を使わずに複数回に分けて利用することも可能です。なお、原則として生涯20万円ですが、例外として再度20万円まで設定される規定が設けられています。

再設定の条件は、要介護状態区分が3段階重くなった場合、または別の住宅へ転居した場合の2点です。これらに該当しない限り、20万円を超えた工事費用は全額自己負担となります。

• 支給限度基準額：生涯20万円（原則9割給付・上限18万円、所得に応じて8割または7割給付）
• 利用方法：20万円の枠内で複数回に分けた利用が可能
• 例外規定1：要介護状態区分が3段階重くなった場合は再度20万円まで設定される
• 例外規定2：転居した場合は再度20万円まで設定される

着工前の事前申請から工事完了・正式支給申請までの標準的な流れ

介護保険の住宅改修費の支給を受けるためには、工事着工前に市町村へ書類を提出して事前確認を受ける必要があります。事前申請を行わずに着工した場合は給付を受けられないため、手続きの手順を守ることが重要です。

工事着工前に提出する書類は、申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費見積書、完成予定の状態が分かる書類等です。これらを市町村へ提出し、確認を受けた後に工事を開始します。

工事が完了した後は、領収書等を市町村へ提出して正式な支給申請を行います。審査を経て、定められた割合に応じた改修費が支給される仕組みとなっています。

• 着工前（事前確認）：申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費見積書、完成予定の状態が分かる書類等を市町村へ提出
• 改修工事の実施：市町村による事前確認の完了後に着工
• 工事完了後（支給申請）：領収書等を提出して正式な支給申請を実施
• 改修費の支給：審査完了後、定められた割合の改修費が支給される

ケアマネジャー等による理由書作成と改修事業者の選定手順

住宅改修の事前申請において必須とされる書類の一つが「住宅改修が必要な理由書」です。これは利用者の生活環境において、なぜその改修工事が必要であるのかを示す書類です。

事前確認を受けるためには、理由書とともに「工事費見積書」や「完成予定の状態が分かる書類等」を市町村へ提出する必要があります。見積書には対象となる工事内容や費用内訳が示されている必要があります。

改修工事を進める際は、介護保険の住宅改修制度で求められる事前提出書類や工事完了後の領収書等の発行に対応できる事業者を確認し、計画を具体化していくことが求められます。

• 必要書類：住宅改修が必要な理由書、工事費見積書、完成予定の状態が分かる書類等
• 理由書の役割：対象工事が必要とされる根拠を明確に示す書類
• 事業者確認：介護保険の申請要件に沿った見積書や書類の作成に対応できるか確認する

賃貸住宅や家族名義物件における所有者承諾書の確認事項

改修を行う住宅の所有者が利用者本人でない場合は、所有者の承諾書が必要と規定されています。これは賃貸物件に居住している場合や、同居する家族が住宅の名義人である場合などに該当します。

賃貸住宅では、手すりの設置や敷居の改修などであっても建物の所有権者である家主や管理会社等の承諾が不可欠です。工事を行う前に承諾を得て書面を整える必要があります。

持ち家であっても名義が家族や親族である場合は、同様に所有者承諾書を作成して事前申請時に提出します。住宅の所有関係をあらかじめ確認しておくことが手続きを円滑に進める要点です。

• 承諾書が必要な場合：改修を行う住宅の所有者が利用者本人でない場合
• 賃貸住宅での対応：家主等の住宅所有者から工事に関する承諾書を取得する
• 家族名義での対応：住宅の名義人である家族・親族等から承諾書を取得する

改修後の生活リズム確認と活動観察の位置づけ

手すりの取付けや段差解消などの環境整備を行った後も、本人が日々どのような生活リズムで過ごしているかに関心を持つ家族は少なくありません。住環境の整備とともに、日頃の活動の様子に普段と異なる変化がないかを把握することは、連絡を取る判断材料の一つになります。

LunaKareでは、その日に最初に観察された活動時刻、その時刻が本人の最近の普段の時刻より早いか遅いか、最後に活動が検知された時刻、そして活動が検知されていない時間を確認できます。なお、活動が検知されていない時間は、本人が静止していたことを意味するものではなく、外出した場合や検知範囲外にいた場合、機器がオフラインであった場合なども含まれます。転倒そのものを直接検知する装置ではありませんが、普段と異なる表示が見られた際に、家族で事前に決めた方法で連絡を取るきっかけとして活用できます。

• 確認できる情報：その日に最初に観察された活動時刻、普段との前後差、最後に活動が検知された時刻、活動が検知されていない時間
• 未検知時間の意味：静止の断定ではなく、外出、検知範囲外、機器のオフライン等を含む
• 活用の方法：普段と異なる時間帯が示された際に、家族で事前に決めた方法で連絡を取る

よくある質問